当機構では、乳幼児期における子どもの豊かな育ちについて研究を深めるとともに幼児教育にかかわる者を支援し、幼児教育の発展並びに家庭・地域における教育力の向上に寄与することを目指して、今年度、以下の事業に取り組みます。

1、幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

（1）保育者の資質向上に関する研修の実施

• 第14回幼児教育実践学会を東京都・大妻女子大学にて令和5年8月18日、19日に開催する。
• 令和5年度全国研究研修担当者会議を実施する。
• 中央法規出版株式会社より発刊している「幼稚園・認定こども園キャリアアップ研修テキスト」と連動したWeb研修を実施する。
• 全国どこでもいつでも繰り返し学ぶことのできるオンデマンド配信の研修を実施する。

（2）研修体系の整備、充実支援の実施と研究開発

• 2022/2023年度「教育研究課題」の周知を行う。
• 2024/2025年度「教育研究課題」の作成と周知を行う。
• 園長・ミドルリーダーの育成にかかるカリキュラムについて検討し各都道府県団体に周知する。
• 令和4年度に改訂・作成した「保育者としての資質向上研修俯瞰図」及び「保育者として身につけたい資質・能力の道しるべ」を周知する。
• 幼稚園ナビを通した実証実験を通じてオンデマンド研修の効果と課題、今後の在り方に関する研究をおこなう。
• 各地区の地区教育研修大会において、キャリアアップ研修のサポートを行う。
• 幼稚園ナビの整備と新しい研修システム（令和5年度運用開始予定）の開発を行う。

（3）学校評価実施のための支援と研究開発

• 各都道府県、地区と連携し、各園のECEQ®実施を支援する。
• 令和4年度ECEQ®コーディネーター養成講座IVを令和5年5月15日及び、5月19日に実施する。
• 令和4年度に新たに作成した研修テキストと研修動画を用いて、令和5年度ECEQ®コーディネーター養成講座I～III及び対面ワークの養成講座IVを開講する。
• ECEQ®コーディネーターフォローアップ研修会を企画・実施する。
• ECEQ®コーディネーターマニュアル及びECEQ®実施園マニュアルを作成し、周知する。

（4）その他幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

• 各地区において、地区教育研修大会を共催する。
• 幼保小架け橋プログラムの推進について周知する。
• 免許状上進講習を周知し、幼稚園教諭2種免許状を1種に上進するための環境整備を行う。
• 当機構「優秀教員表彰者制度」における被表彰者の選定を行う。

2、幼児教育に関する調査及び研究

• 子ども家庭庁での審議会等国の諸会議において、幼児教育の質の向上のために、研修と評価の重要性を発信する。
• 各園が利用しているオンライン動画教材において、音楽利用等の著作権の問題を解決する授業目的公衆送信補償金制度を研究し、その適用方法や注意点を各園に普及、周知するとともに、著作権や著作隣接権が発生する場合における対応方法を検討する。

3、家庭・地域における幼児期の教育力向上への支援・普及

（1）家庭における幼児期の教育力向上のための取組の実施

• こどもがまんなかしんぶんは年10回発行（8,3月は休刊予定）とし、うち6回は紙媒体で届け、残り4回はデジタル配信にて発刊を行う。なお、令和5年度においては、全園児配布は行わない。幼児教育の重要性や家庭教育の大切さ、保育の視点に合わせ多くの人に伝えられるような記事内容として作成する。
• 幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰として、第15回ようちえん絵本大賞を実施する。

（2）その他家庭・地域における幼児期の教育力向上への支援・普及

• こどもがまんなかPROJECTの活動は現在休止中となるが、再開の見通しが立ち次第、こどもがまんなかPROJECT推進のための広報活動を行う。

4、幼児教育分野における国際交流等に関する事業

• 東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター（Cedep）と共催のシンポジウムを開催する。

5、当機構の組織・運営に関する事項

（1）当機構における事業の広報活動の実施

• 令和4年度より発行している『まなびの広場』を引き続き年6回（偶数月）発行を行う。設置者・園長のみならず、現場で働く教職員も対象に入れた紙面内容として作成を行う。
• 当機構のホームページの大幅なリニューアルを令和5年10月に行う予定とする。動画配信やこどもがまんなかしんぶんのデジタル発行に適し、当機構の情報発信の充実化を適えることを目的とし、『日本の未来を担う子どもたちにとって幼児期の過ごし方や経験が重要であること、そのために良質な幼児教育が必要であり、機構がその取り組みを支える役割を果たしているということを広く伝える』をテーマとする。

（2）公益法人を目指した適正な組織運営のための取組の実施

• コンサルタントの助言指導をいただきながら、適正な組織運営に必要な事項を整理して対応する。

（3）その他当機構の組織・運営に関する事項

• 将来にわたって安定的な収支構造を検討する。
• 事業運営を支える組織体制を整備する。