各種教育機関、ご家庭と手を携え、生涯の基盤を担う「乳幼児教育・保育」の質の向上と子どもの育ちを支えます。

一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

事業報告

一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

令和7年度

令和7年度会合等の概要

(1)理事会
令和7年 5月12日 第1回理事会 (出席・18名) 〔東京・私学会館、Zoom・ミーティング〕
令和8年 2月6日 第2回理事会 (出席・18名) 〔Zoom・ミーティング〕
3月23日 第3回理事会 (出席・18名) 〔東京・私学会館、Zoom・ミーティング〕
(2)評議員会
令和7年 4月8日 第1回評議員会 (出席・10名) 〔Zoom・ミーティング〕
5月28日 第2回評議員会 (出席・11名) 〔東京・私学会館、Zoom・ミーティング〕
令和8年 2月18日 第3回評議員会 (出席・12名) 〔Zoom・ミーティング〕
(3)監査会
令和7年 5月12日 監査会 (出席・7名) 〔東京・私学会館〕
11月13日 監査会 (出席・7名) 〔東京・私学会館〕

委員会活動等一覧

令和7年 4月1日 ECEQ®単行本にかかる打合会 〔Zoom・ミーティング〕
4月2日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
4月4日 こどもがまんなかしんぶん校正会議 〔Zoom・ミーティング〕
4月7日 教育研究委員会 研修チーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
4月11日 事務室連絡会 〔Zoom・ミーティング〕
4月15日 執行役員会 〔Zoom・ミーティング〕
4月17日 教育研究委員会 ゆたかなまナビオンデマンドチーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
4月21日 教育研究委員会 ゆたかなまナビシステムチーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
4月22日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
打合会 〔東京・私学会館、Zoom・ミーティング〕
文部科学省訪問 〔東京・文部科学省〕
4月23日 教育研究委員会 ECEQ®・評価チーム会議 〔東京・私学会館〕
4月24日 教育研究委員会 学会誌作成に関する打合会 〔Zoom・ミーティング〕
ECEQ®単行本にかかる打合会 〔Zoom・ミーティング〕
4月25日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
4月30日 教育研究委員会 研修チーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
5月1日 ECEQ®単行本にかかる打合会 〔Zoom・ミーティング〕
5月7日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
打合会 〔東京・全日私幼研究機構事務室、Zoom・ミーティング〕
こどもがまんなかしんぶん校正会議 〔Zoom・ミーティング〕
広報委員会 ホームページに関する打合会 〔Zoom・ミーティング〕
5月9日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
5月12日 執行役員会 〔東京・私学会館〕
5月13日 評議員選定委員会 〔Zoom・ミーティング〕
5月20日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
5月26日 教育研究委員会 ECEQ®・評価チーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
6月2日 教育研究委員会 〔東京・私学会館〕
6月3日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
打合会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
ECEQ®単行本にかかる打合会 〔Zoom・ミーティング〕
6月5日 広報委員会 〔東京・私学会館〕
6月10日 執行役員会 〔Zoom・ミーティング〕
6月11日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
6月17日 ECEQ®単行本にかかる打合会 〔Zoom・ミーティング〕
6月19日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
6月24日 事務室連絡会 〔Zoom・ミーティング〕
打合会 〔Zoom・ミーティング〕
こどもがまんなかしんぶん校正会議 〔Zoom・ミーティング〕
7月1日 広報委員会 ホームページに関する打合会 〔Zoom・ミーティング〕
7月2日 教育研究委員会 ゆたかなまナビシステムチーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
7月8日 執行役員会 〔Zoom・ミーティング〕
7月10日 教育研究委員会 研修チーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
7月14日 教育研究委員会 ゆたかなまナビオンデマンドチーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
ECEQ®単行本にかかる打合会 〔Zoom・ミーティング〕
7月15日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
7月22日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
正副会長、(一財)正副理事長、専務理事、総務委員長会議 〔東京・ホテルグランドヒル市ヶ谷、Zoom・ミーティング〕
7月23日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
7月25日 教育研究委員会 ECEQ®・評価チーム会議 〔東京・私学会館、Zoom・ミーティング〕
8月4日 教育研究委員会 ゆたかなまナビシステムチーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
8月5日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
打合会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
8月6日 教育研究委員会 研修チーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
8月12日 広報委員会 ホームページに関する打合会 〔Zoom・ミーティング〕
8月15日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
8月18日 執行役員会 〔東京・私学会館〕
教育研究委員会 研修チーム会議 〔東京・東京家政大学〕
8月19日 第16回幼児教育実践学会 〔東京・東京家政大学〕
8月20日 第16回幼児教育実践学会 〔東京・東京家政大学〕
8月27日 こどもがまんなかしんぶん校正会議 〔Zoom・ミーティング〕
8月29日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
9月8日 教育研究委員会 ECEQ®・評価チーム会議 〔東京・私学会館、Zoom・ミーティング〕
9月9日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
9月11日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
打合会 〔東京・全日私幼研究機構事務室、Zoom・ミーティング〕
9月12日 教育研究委員会 ゆたかなまナビシステムチーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
9月16日 正副会長、(一財)正副理事長、専務理事、総務委員長会議 〔東京・私学会館、Zoom・ミーティング〕
執行役員会 〔東京・私学会館〕
9月18日 教育研究委員会 研修チーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
9月30日 教育研究委員会 ゆたかなまナビオンデマンドチーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
10月3日 執行役員会 〔Zoom・ミーティング〕
10月6日 こどもがまんなかしんぶん校正会議 〔Zoom・ミーティング〕
10月8日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
教育研究委員会 ECEQ®・評価チーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
10月14日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
教育研究委員会 ゆたかなまナビシステムチーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
10月16日 打合会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
10月22日 広報に関する打合会 〔東京・私学会館〕
執行役員会 〔Zoom・ミーティング〕
10月24日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
11月4日 こどもがまんなかしんぶん校正会議 〔Zoom・ミーティング〕
11月5日 ECEQ®単行本にかかる打合会 〔Zoom・ミーティング〕
11月10日 教育研究委員会 ゆたかなまナビシステムチーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
11月12日 広報委員会 〔東京・私学会館〕
11月13日 執行役員会 〔東京・私学会館〕
11月17日 ECEQ®コーディネーター養成講座Ⅳ 〔大阪・私学会館〕
11月21日 教育研究委員会 ECEQ®・評価チーム会議 〔東京・私学会館、Zoom・ミーティング〕
11月26日 幼児教育実践学会下見 〔京都・京都華頂大学〕
11月27日 ユニセフ訪問 〔東京・日本ユニセフ協会〕
打合会 〔東京・私学会館〕
教育研究委員会 ゆたかなまナビオンデマンドチーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
11月28日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
11月30日 全国教育研究担当者会議収録 〔東京・私学会館〕
12月2日 ECEQ®コーディネーター養成講座Ⅳ 〔東京・私学会館〕
文部科学省訪問 〔東京・文部科学省〕
12月3日 こどもがまんなかしんぶん校正会議 〔Zoom・ミーティング〕
12月4日 打合会 〔東京・全日私幼研究機構事務室、Zoom・ミーティング〕
12月8日 ECEQ®コーディネーター養成講座Ⅳ 〔北海道・札幌ルーテルセンタービル〕
12月9日 執行役員会 〔Zoom・ミーティング〕
12月15日 教育研究委員会 ECEQ®・評価チーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
広報に関する打合会 〔Zoom・ミーティング〕
12月16日 教育研究委員会 ゆたかなまナビシステムチーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
教育研究委員会 ミドルリーダー・評価者育成に関する打合会 〔Zoom・ミーティング〕
12月23日 教育研究委員会 研修チーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
令和8年 1月5日 教育研究委員会 ECEQ®にかかる打合会 〔Zoom・ミーティング〕
1月9日 こどもがまんなかしんぶん校正会議 〔Zoom・ミーティング〕
事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
1月19日 執行役員会 〔Zoom・ミーティング〕
1月20日 事務室連絡会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
1月27日 教育研究委員会 ミドルリーダー・評価者育成に関する打合会 〔東京・全日私幼研究機構事務室〕
全国教育研究担当者会議 〔東京・私学会館〕
1月28日 教育研究委員会 〔東京・私学会館〕
拡大運営協議会 〔東京・私学会館〕
執行役員会 〔東京・私学会館〕
2月2日 内閣府訪問 〔東京・内閣府公益認定等委員会事務局〕
こどもがまんなかしんぶん校正会議 〔Zoom・ミーティング〕
2月24日 教育研究委員会 研修チーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
2月25日 教育研究委員会 ECEQ®・評価チーム会議 〔東京・私学会館〕
2月26日 広報委員会 〔東京・私学会館〕
3月11日 執行役員会 〔Zoom・ミーティング〕
3月13日 教育研究委員会 ゆたかなまナビオンデマンドチーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
3月19日 教育研究委員会 研修チーム会議 〔Zoom・ミーティング〕
事務室連絡会 〔Zoom・ミーティング〕
3月23日 教育研究委員会 ゆたかなまナビシステムチーム会議 〔Zoom・ミーティング〕

1、幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

(1)保育者の資質向上に関する研修の実施

  • 第16回幼児教育実践学会を令和7年8月19日・20日に東京都・東京家政大学板橋キャンパスにて開催し、全国から822名の参加を得た。
    基調講演は東京家政大学大学院人間生活学総合研究科児童学児童教育学専攻、人間生活学専攻客員教授・大澤力氏を講師に迎え、「中等・高等教育の本質から見通す幼児教育の未來―子どもの健やかな育ちの現在と未來を考える―」をテーマに講演が行われた。また、園内研修のメイキングは武蔵野大学教育学部幼児教育学科教授・箕輪潤子氏を講師に迎え、また事例提供者として認定こども園愛育幼稚園教頭・笹森真紀氏、清和幼稚園副園長・内田広之氏が登壇し、「園のよさ・思い・願いをつなぐ園内研修と評価」をテーマに講演が行われた。
    口頭発表は、各地区からの選出と各園からの申込により合計30の発表をおこなった。
    ポスター発表は、園や個人からの申込により合計40の発表が、研究者からの申込により合計4の発表が、それぞれの研究テーマに沿った内容をまとめたポスターを事前に作成し会場で掲示をおこなった。当日はポスターを基に発表者と参加者が活発な意見交換を行い、研究内容の理解を深めた。
  • 全国の私立幼稚園・認定こども園で勤務する教職員により良い学びの機会を提供することを目的に、都道府県団体からの研修コンテンツや、機構独自で作成したオンデマンド研修113コンテンツを配信した。令和8年2月27日時点で、のべ31,573名から申込があった。
    さらに、(一社)相模原市幼稚園・認定こども園協会の協力のもと、「処遇改善等加算にかかるキャリアアップ研修 マネジメント分野15時間研修」をオンデマンドで配信し、122名から申込があった。
  • 中央法規出版株式会社より発刊している「幼稚園・認定こども園キャリアアップ研修テキスト」を用いたオンデマンド研修を計5分野令和7年8月1日から令和7年8月29日まで配信した。帝京短期大学生活科学科教授・古城恵子氏、白梅学園大学名誉教授、小児科医・小林美由紀氏による「保健衛生・安全対策」を配信し、82名から申込があった。大妻女子大学短期大学部家政科食と栄養コース、大妻女子大学大学院人間文化研究科人間生活科学専攻准教授・小野友紀氏、東京家政学院大学人間栄養学部教授・酒井治子氏による「食育・アレルギー対応」を配信し、104名から申込があった。武蔵野東第一幼稚園・武蔵野東第二幼稚園園長・加藤篤彦氏、こども教育宝仙大学こども教育学部教授・守巧氏による「特別支援教育」を配信し、136名から申込があった。東京家政大学子ども支援学部子ども支援学科、東京家政大学大学院児童学児童教育学専攻/人間生活学専攻教授・細井香氏、東京家政大学ナースリールーム施設長・工藤佳代子氏、武蔵野大学教育学部幼児教育学科教授・箕輪潤子氏による「乳児保育」を配信し、60名から申込があった。洗足こども短期大学幼児教育保育科科長補佐/教授・井上眞理子氏、学校法人亀ヶ谷学園認定こども園宮前幼稚園・宮前おひさまこども園副園長・亀ヶ谷元譲氏、学校法人ひじり学園理事長/認定こども園せんりひじり幼稚園・ひじりにじいろ保育園園長・安達譲氏、北海道文教大学客員教授・井内聖氏による「マネジメント」を配信し、98名から申込があった。
    また、8月に配信した計5分野のオンデマンド研修を令和7年12月12日から令和8年1月13日まで再配信した。受講人数は、次のとおりである。「保健衛生・安全対策」は68名、「食育・アレルギー対応」は73名、「特別支援教育」は94名、「乳児保育」は66名、「マネジメント」は80名から申込があった。

(2)研修体系の整備、充実支援の実施と研究開発

  • 令和6・7年度「教育研究課題」の周知を行った。
  • 令和8・9年度「教育研究課題」の作成と周知を行った。
  • 園長・ミドルリーダーの育成にかかるカリキュラムについて検討し各都道府県団体に周知することは今後の対応事項とした。
  • 幼児教育研修システム「ゆたかなまナビ」の運用及び機能改善・開発の検討し開発を行った。
  • 幼児教育研修システム「ゆたかなまナビ」の利用対象や利用対象毎のサービス内容の検討を行い、決定した。「ゆたかなまナビ」への反映は次年度の対応とする。

(3)学校評価実施のための支援と研究開発

  • 各都道府県、地区と連携し、60園でECEQ®を実施した。
  • ECEQ®コーディネーター養成講座受講生を全国より募集し、73名が受講している。講座Ⅰ~Ⅲをオンデマンド配信で5月より開講し、講座Ⅳを令和7年11月17日に大阪・大阪私学会館にて、令和7年12月2日に東京・アルカディア市ヶ谷私学会館にて、令和7年12月8日に北海道・札幌ルーテルセンタービルにて開催した。
  • 地区毎にECEQ®コーディネーターフォローアップ研修会が開催できるよう支援し、北海道地区、東北地区、関東地区・東京地区・神奈川地区合同、東海北陸地区、近畿地区、大阪地区、中国地区、九州地区で開催した。
  • ECEQ®実施園マニュアルの改訂を行い、ホームページにて周知を行った。
  • 「ECEQ®講座 初級編〜ECEQ®を解き明かす〜」を作成し、ゆたかなまナビにて配信しているオンデマンド研修コンテンツとして提供した。
  • 令和7年8月20日に開催された第16回幼児教育実践学会において、「ほんとにいいの?ECEQ®~現場は語る~」をテーマに口頭発表を行った。この口頭発表を収録し、ゆたかなまナビにて配信しているオンデマンド研修コンテンツとして提供した。
  • 機関誌「まなびの広場」に「ECEQ®実施園からの声~ECEQ®の旅で手にしたもの」の連載を行った。
  • ECEQ®コーディネーター資格取得等要項を改訂した。
  • ECEQ®コーディネーター未認定者の現況を把握した。
  • ECEQ®の普及のため、ECEQ®ロゴマークのガイドラインを定めた。
  • ECEQ®の普及のため、ECEQ®実施やECEQ®コーディネーター養成講座受講にかかる費用負担等の状況を把握するため、都道府県私立幼稚園団体に対しECEQ®の実施費用等に関するアンケートを実施し、集計結果を公表した。
  • 令和8年度よりECEQ®を学校評価における第三者評価として位置付けることとし、その根拠の周知に努め、今後の周知方法についても検討を進めた。
  • ECEQ®を学校評価における第三者評価として位置付けるにあたり、学校評価における第三者評価取扱要項を新設した。
  • 認定こども園第三者評価を1園実施した。

(4)その他幼児教育にかかわる者の資質向上に関する事業

  • 令和7年度全国教育研究担当者会議を令和8年1月27日に東京・アルカディア市ヶ谷(東京都千代田区)にて全日本私立幼稚園連合会と共催し、全国より都道府県教育研究担当者等100名が出席した。会議内容は、次の通りである。(一財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構理事長・安家周一氏より「『かしこい手と器用な頭』地球で生活する祖先としての私」を講演した。続いて、(一財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構教育研究委員長、研修チーム長/全日本私立幼稚園連合会教育研究委員長・岡本潤子氏、(一財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構ゆたかなまナビオンデマンドチーム長・川原恒太郎氏、(一財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構ゆたかなまナビシステムチーム長・野波雅紀氏より「教育研究委員会研修チーム・オンデマンドチーム・システムチームからの報告」、(一財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構ECEQ®・評価チーム長・藪淳一氏より「第三者評価としてのECEQ®」を報告した。また、学習院大学文学部教育学科、人文科学研究科教育学専攻教授・秋田喜代美氏による「これからの幼児教育への期待と課題:OECD Teaching Compassと最近の国の動向から」、学習院大学文学部教育学科、人文科学研究科教育学専攻教授・秋田喜代美氏、(一財)全日本私立幼稚園幼児教育研究機構専務理事・加藤篤彦氏、教育研究委員長・岡本潤子氏による「これからの保育者養成について」を事前配信し、その内容をテーマに、各地区の研修実施の現状や課題を情報共有した。なお、配信は令和7年12月19日から令和8年2月27日までオンデマンド配信を行った。
  • 各地区において、地区教育研修大会の実施にあたる支援を行った。
    • 北海道地区=7月31日(札幌市)
      札幌ブロック:9月26日・27日(札幌市)
      道央ブロック:10月4日(安平町)
      道南ブロック:10月4日(伊達市)
      道北ブロック:9月6日(稚内市)
      道東ブロック:8月30日(帯広市)
    • 東北地区=10月10日・11日(北上市)
    • 関東地区・神奈川地区=8月4日・5日(つくば市)
    • 東京地区=7月23日・24日(千代田区)
    • 東海北陸地区=7月31日・8月1日(岐阜市)
    • 近畿地区・大阪地区=7月24日(奈良市)
    • 中国地区=8月19日・20日(広島市)
    • 四国地区=8月5日・6日(高知市)
    • 九州地区=8月7日・8日(福岡市)
  • 幼稚園教諭免許法認定講習が実施されない都道府県においても、幼稚園・認定こども園に勤務する幼稚園教諭2種免許状保持者が1種に上進できるように、武蔵野大学と連携し、武蔵野大学通信教育部が行っている幼稚園教諭免許法認定通信教育について当機構ホームページ等を通じて周知した。
  • 当機構「優秀教員表彰者制度」の要項等に従い表彰者を7名選定し、第16回幼児教育実践学会(8月19日)において表彰式を行った。
  • 幼児教育実践学会の取り組みや幼児教育の有用性を発信することを目的に幼児教育実践学会にかかる学会誌を発刊する。今年度は、ダイジェスト版として発刊することとし、機関紙『まなびの広場』12月号に掲載した。

2、幼児教育に関する調査及び研究

  • 令和7年8月19日に第16回幼児教育実践学会にて「園内研修のメイキング」の講演を行い、幼児教育の質の向上のために、研修と評価の重要性を発信した。

3、家庭・地域における幼児期の教育力向上への支援・普及

(1)家庭における幼児期の教育力向上のための取組の実施

  • こどもがまんなかしんぶんを年10回発行した。紙媒体での発行は4月、5月、7月、9月、11月、2月に、デジタル配信は6月、10月、12月、1月に行った。
  • 子どものよりよい育ちに寄与し、ご家庭で活用いただける情報の提供を行うため、全日本私立幼稚園PTA連合会に協力する形で令和8年3月にこどもがまんなかしんぶんの全園児配布を行った。
  • 幼児教育の発展に寄与する絵本の顕彰として、第17回ようちえん絵本大賞の選考を行った。“子どもに読み聞かせたい絵本”“お父さん・お母さんにお勧めしたい絵本”“幼児教育に携わる者だからこそ発掘できるまだ多くには知られていない素晴らしい絵本”を選考の基準として、過去おおむね8年以内に出版された絵本の中から選考を行った。その結果、特別賞3作品を含む15冊が選出された。
    【理事長賞】山のフルコース(小学館)/【広報委員長賞】うみへやまへ(偕成社)/【こどもがまんなかしんぶん賞】わすれていいから(KADOKAWA)/バーナバスの だいだっそう(Gakken)/こどもかいぎ(フレーベル館)/わたしはここがきにいっています(ビルボ)/ガラガラ がらくた!?(BL出版)/できるよ できるよ(ひさかたチャイルド)/ぷるるのちょこっとちがう(化学同人)/おなじそらのしたで(ひさかたチャイルド)/じゅんばん じゅんばん じゅんばんですよ(大日本図書)/ゆきのこえ(講談社)/ぼくのすみっこ(ほるぷ出版)/月虫の姫ぎみ(講談社)/いちごりら(ポプラ社)

(2)その他家庭・地域における幼児期の教育力向上への支援・普及

  • こどもがまんなかPROJECTの活動が再開し、広報活動についての検討を今後の対応事項とする。

4、幼児教育分野における国際交流等に関する事業

  • 東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センター(Cedep)と共催のシンポジウムや海外からの園視察受け入れに協力することについては、今後の対応事項とした。

5、当機構の組織・運営に関する事項

(1)当機構における事業の広報活動の実施

  • 機関誌『まなびの広場』を隔月(偶数月)に発行した。
  • ホームページのさらなる改善を図るため、改善要望を募り改修作業を行った。

(2)公益法人を目指した適正な組織運営のための取組の実施

  • 公益法人として適切な収支構造の構築に向けて、収入構造の在り方等を検討し、賛助会員制度を拡充した。
  • 公益法人として適切な在り方に位置づくよう実施事業の見直しを行った。
  • ガバナンス強化の取組の一環として、ガバナンス・コードならびに倫理規程の設定に向けた準備を進めた。令和8年度第1回評議員会で承認予定である。

(3)その他当機構の組織・運営に関する事項

  • 賛助会員制度の拡充を中心に安定的な収支構造を検討、構築した。
  • 介護・育児休業法の改正に伴い、就業規則の改定を行った。
  • 事務室員は、4月より1名増員し、5名となった。
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